2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、資本参加の実績ですが、委員御指摘で間違いございません。二〇〇四年の法施行以降、三十六の金融機関に対して約七千億円の資本参加を行ってきたところでございます。 次に、資本参加先への公務員の再就職についてお尋ねをいただきました。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、資本参加の実績ですが、委員御指摘で間違いございません。二〇〇四年の法施行以降、三十六の金融機関に対して約七千億円の資本参加を行ってきたところでございます。 次に、資本参加先への公務員の再就職についてお尋ねをいただきました。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の一・五度報告書につきましては、このＮＧＦＳでも議論を行う際に一つの想定されるケースとして参照している、こういう位置づけにあります。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のＮＧＦＳにつきましては、金融セクターにおける気候関連リスクへの金融監督上の対応などを検討することを目的にして、有志の金融規制監督当局により二〇一七年十二月に設立されたものでございます。
○白川政府参考人 早口で失礼いたしました。 金融監督当局に関連する項目の一つ目としましては、金融監督モニタリングにおける気候変動リスクの組み込み、つまり、モニタリングの中身に気候変動リスクをどう組み込んでいくか、こういう点について議論していくことになっております。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 暗号資産が持っております匿名性などの特徴に起因するマネロンのリスクについては、金融庁としても十分認識しております。 そこで、我が国では、他国に先駆けまして暗号資産交換業者に対する登録制を導入いたしました。
○白川政府参考人 お答えいたします。 配偶者からの暴力事案等の人身安全関連事案につきましては、認知した段階では被害者等に危害が加えられる危険性やその切迫性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高いものもございます。
○白川政府参考人 では、お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この文書につきましては、平成七年ころから、香川県警察におきまして、広報啓発のために、同様の文書を作成しているものと承知をしております。
○白川政府参考人 お答えいたします。 今お示しの資料は、香川県警察本部において作成されたものと報告を受けております。平成七年ころからこのような広報活動を行っていると報告を受けているところでございます。
○白川政府参考人 お答えいたします。 警察が犯罪捜査に当たりますときには、刑事訴訟法に基づきまして、検察官と協力関係にございます。こういう国会の御議論を踏まえながら、検察官とともに非常に慎重な運用に努めていくべきであろうと思います。
○白川政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、警察は、テロ対策や犯罪、トラブルの防止など、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たす上で必要な情報収集を含む警察活動を行っているところでございます。
○白川政府参考人 お答えいたします。 公共の安全と秩序の維持の観点から必要な情報収集を行う、したがいまして、その対象も、公共の安全と秩序の維持という観点から必要な範囲に限られると考えます。
○白川政府参考人 お答えいたします。 和歌山県警察からは、同県の先ほど申し上げました条例に照らして適正な警察活動を行っていたものであるとの報告を受けております。
○白川政府参考人 繰り返しでございますが、公共の安全と秩序の維持の観点から、警察は必要な範囲で活動を行うということで御理解いただければと思います。
○白川政府参考人 繰り返しで恐縮でございますが、公共の安全と秩序の維持の観点から、必要な範囲内でさまざまな情報収集は行っております。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。
○白川政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、革マル派を初めとする極左暴力集団の動向について、公共の安全と秩序の維持の観点から、重大な関心を持ちましてその実態解明に努めてきておりまして、その動向、対策については、可能な範囲で警察白書等を通じて国民に広く公表しておるところでございます。
○白川政府参考人 お答えいたします。 警察は、正当な労働運動につきましては、厳正中立の立場を堅持し、これに介入しないこととしているところでございますが、極左暴力集団の一つである革マル派の動向につきましては、公共の安全と秩序の維持の観点から、重大な関心を持ちまして、引き続きその実態解明に努めていくとともに、刑罰法令に触れる行為があると認める場合には、厳正に対処していくこととしております。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国におきまして通信傍受がどのように運用され、テロ対策上どのような効果が上がっているかについて、詳細は承知しておりません。
○白川政府参考人 お答えいたします。 警察庁におきましては、各都道府県警察に対しまして、検証として行うものも含め、いわゆるＧＰＳ、移動追跡装置を用いて車両の位置情報を取得する捜査を控えるように指示したところでございます。
○白川政府参考人 私の方からお答えさせていただきます。 通信傍受の対象犯罪につきましては、国会での御議論を経まして現在の形になっているものと承知しておりまして、対象犯罪のあり方については広く国民の理解を得ることが必要と承知しております。 昨年……（松浪委員「いいよ、もう。国家公安委員長と言ったから、いいです」と呼ぶ）
○白川政府参考人 お答えいたします。 法令上の定義について申し上げますれば、警察庁組織令におきまして、テロリズムについては、「広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。」と定義をさせていただいているところでございます。
○白川政府参考人 お答えいたします。 シーテック作成に係る議事録なるものについては、報道等によりその概要は承知しておりますけれども、当該議事録なるものは警察が作成したものではないため、その内容等について答弁する立場にはございません。
○白川政府参考人 お答えいたします。 岐阜県警察からは、公共の安全と秩序の維持の観点から、必要な情報収集を適正に行っていたものと報告を受けておるところでございます。
○白川政府参考人 本条約を締結することによりまして、国際協力が促進され、鋭意捜査機関同士等の情報交換等も促進されるものと考えております。
○白川政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、あくまでも公共の安全と秩序を維持するという観点から、必要な責務を達成する上で、その範囲内で情報収集に当たっているものでございます。
○白川政府参考人 お答えいたします。 今、議員御指摘の関係会社と岐阜県大垣警察署の警察官がお会いしていたということは、岐阜県警から報告を受けております。
○白川政府参考人 お答えいたします。 警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲において警察活動を行っているところでございます。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 キプロスでは、先生御指摘のとおり、非付保預金を含むベイルイン、これは債権者や株主による損失負担が実施されまして、大手行の破綻処理が行われたというふうに承知しております。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 警察庁では、沖縄県警察から、十月十八日、沖縄県に所在する米軍北部訓練場ゲート付近におきまして、機動隊員がヘリパッド移設工事に対する抗議行動参加者に対し不適切な発言を行った事実について、二件報告を受けております。
○白川政府参考人 お答えいたします。 沖縄県東村高江地区周辺におきましては、連日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設工事に抗議する多数の方々が工事関係車両の通行に合わせまして県道上への飛び出し、座り込み、寝転び、車両の不規則な配置等によりまして一般車両の通行を妨害しておりまして、また、交通事故にもつながりかねない危険な状況を生じさせているものと承知しております。
○白川政府参考人 お答えいたします。 沖縄県警察からは、今般の不適切な発言のほかに、御指摘のような発言については把握していないという報告を受けておるところでございます。 いずれにしましても、警察庁といたしましては、今後、同種事案をなくし、適切な警備活動を行っていくよう指導を徹底してまいりたいと存じます。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県における米軍北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設工事等をめぐっては、工事に反対する多数の抗議参加者が工事関係車両の通行に合わせて県道上に飛び出す、寝転ぶ、座り込むといった行為をしているほか、正当な理由なく同訓練場内に立ち入り、工事用重機に飛び乗り、しがみつき、あるいは有刺鉄線を切断するなど、危険かつ違法な状況が生じているものと承知しております。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、厳しい国際テロ等の情勢のもと、国際的に最高度の注目を集める行事でありまして、開催国としての治安責任を果たす必要があると考えております。
○白川政府参考人 お答えいたします。 警察施設のうち、警察本部庁舎、警察署等の耐震化につきましては、その重要性に鑑み、警察庁から都道府県に対し、改修や建てかえに要する経費について所要の補助金を措置させていただいているところでございます。
○白川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、警察庁としましては、各都道府県警察の事業計画に応じまして必要な補助金予算を措置することとしておりまして、御指摘のように、耐震化事業の改修施設数に制限を設けているというようなことはございません。 引き続き、今後とも警察施設の耐震化の促進に適切に取り組んでまいる所存でございます。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、この件につきましては、事案が出てまいりました当初から、協会との関係で国民の疑惑を招くような行為があってはならないということで、当時の補助金の担当者から鋭意事実関係の調査を進めておるところでございます。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘の点につきましては、現在、私ども、人事院の方に設置をされております国家公務員倫理審査委員会、こちらの方と御相談申し上げながら調査を進めておるところでございます。前回にも御答弁したところでございますけれども、調査の結果、国家公務員倫理法上の問題が確認された場合には、私どもは厳正に対処をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○白川政府参考人 お答えいたします。 今先生からお話ございましたように、報道等でそういう報道、確かにございました。私どもは、文部科学省職員と協会との関係につきましては、現在、文部科学省におきまして、過去の補助金担当者から事情の聴取をしておるところでございます。
○白川政府参考人 先ほども答弁いたしましたように、現在、事情聴取をしておりますところでございますので、その結果につきましては、委員会の方の御指示に従いましてまた御報告を申し上げたいというふうに思います。
○白川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答えいたしましたように、今回の原田前副大臣のケースにつきましては、その当時の人事院の制度として修士号の取得については特段の義務づけがなかったということでございます。
○白川政府参考人 この人事院の行政官の長期在外研究員の実施要項を拝見いたしますと、今先生がおっしゃるとおりだというふうに思います。
○白川政府参考人 平成九年でございます。